事業概要

①「障害者支援施設」または「共同生活援助」を行う事業所であること

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）第５条第１１項に規定する「障害者支援施設」又は同条第１７項に規定する「共同生活援助」を行う事業者（以下「障害者支援施設等」という。）であること

②自動車事故による重度後遺障害者の利用又は見込みがあること

令和6年度に、自動車事故により重度の後遺障害を負った重度後遺障害者（独立行政法人自動車事故対策機構の行う介護料の支給に係る受給資格を有する者又は自動車損害賠償保障法施行令（昭和３０年政令第２８６号）別表第一第二級以上に該当する者。以下「重度後遺障害者」 という。）を受け入れている、又は受け入れる具体的な見込みがあること。

上記書類のご用意が難しい場合は利用者様に個人情報利用の許可をいただいた上で以下の情報を記載した書類をご提出いただけますと事務局で詳細をお調べできます。
①氏名・フリガナ　②性別　③生年月日　④事故年月日 ※事故年月日が不明の場合は、「不明」とご記載ください

③事業を効率的かつ確実に実施することができる障害者支援施設等であること。

④過去3か年度以内に自動車事故被害者支援体制等整備事業において、補助金の返還を求められたことのない者等（団体を含む）であること。

⑤人材雇用費又は賃金改善費の申請を希望する場合は以下の条件も満たす必要があります。

●次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ中欄に掲げる法令に定める人員配置基準を超えた員数の右欄に掲げる区分の従業者を置いて事業を行っていること。

●医師、看護師若しくは准看護師を置いていること又は社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第 48 条の３第１項の規定による登録を受けていること若しくは 補助対象となる国の会計年度中に当該登録を受ける具体的な見込みのある者であること。