事業概要

①「居宅介護」もしくは「重度訪問介護」を行う事業所であること

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第5条第2項に規定する「居宅介護」を行う事業所、同条第3項に規定する「重度訪問介護」を行う事業所であること。

②自動車事故による重度後遺障害者の利用又は見込みがあること

令和6年度に、自動車事故により重度の後遺障害を負った者（独立行政法人自動車事故対策機構の行う介護料の支給に係る受給資格を有する者又は自動車損害賠償保障法施行令（昭和３０年政令第２８６号）別表第１第２級以上に該当する者。以下「自動車事故による重度後遺障害者」という。）が利用していること、又は具体的な利用の見込みがあること。

上記書類のご用意が難しい場合は利用者様に個人情報利用の許可をいただいた上で以下の情報を記載した書類をご提出いただけますと事務局で詳細をお調べできます。

①氏名・フリガナ　②性別　③生年月日　④事故年月日 ※事故年月日が不明の場合は、「不明」とご記載ください。

③事業を効率的かつ確実に実施することができる介護事業所等であること。

④過去3か年度以内に自動車事故被害者支援体制等整備事業において、補助金の返還を求められたことのない者等（団体を含む）であること。

⑤人材雇用費又は賃金改善費の申請を希望する場合は以下の条件も満たす必要があります。

●居宅介護・重度訪問介護ともに「指定障害福祉サービスの事業等基準省令」※の示す人員配置基準を超えた員数の従業者をおいていること。
※障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）

●医師、看護師、准看護師のいずれかをおいている、または社会福祉及び介護福祉士法第48条の3第1項の規定による登録を受けていること、もしくは補助対象となる国の会計年度中に当該登録を受ける具体的な見込みのある者であること。